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自民党憲法改正推進本部は2018年21日に、教育の充実に関する改憲条文案を決めた。
教育の環境整備に向けた国の努力義務を明記した。昨年の衆院選で改憲項目の一つに掲げた「教育の無償化」の文言を盛り込むことは、財源確保の面から現実的ではないと判断し、見送った。
推進本部執行部が示した条文案は、教育に関する26条に3項を新設。教育が人格形成に不可欠なことや、国の発展に重要な役割を果たすことを強調した上で、「国は、教育環境の整備に努めなければならない」と規定した。
教育の機会均等を定めた1項は「経済的理由によつて教育上差別されない」との1文を追加。子に普通教育を受けさせる義務や義務教育の無償を定める2項は維持する。また、私学助成が違憲との指摘を受けないよう、公金支出に制限を加える89条も改正する。
各ご家庭の事情に関係なく、私立・公立などさまざまな選択肢を子供に与えてほしいですね。